長野県で2026年6月1日から宿泊税が導入される。対象となるのは、1人1泊6,000円以上（素泊まり・税抜き）の宿泊で、税額は当面200円。2029年6月以降は300円へ引き上げられる。
注目すべきは、この制度が温泉地や観光ホテルだけでなく、山中にある山小屋での宿泊も対象に含まれることだ。
■山小屋で現地徴収の可能性も。「小銭を持つ」がより重要に
日本有数の山岳県である長野県は、北アルプスや八ヶ岳、中央アルプスといった人気エリアを抱え、多くの登山者が訪れるエリアだ。山小屋の宿泊料金は食事付きで1万円前後が一般的。そのため、多くの場合で課税対象となりそうだ。
運用方法は山小屋ごとに異なる。宿泊料金に含めて事前決済される場合もあれば、現地で別途徴収されるケースも想定されている。
今シーズンは、キャッシュレス決済を導入する山小屋も多いものの、立地条件や気象条件の問題で導入が現実的ではない場所もまだ多い。今後はトイレのチップ制や協力金以外に、泊まる山小屋によって「宿泊税」の支払いも考慮した小銭を持つことが必要になる可能性がある。
■税収は108億円を見込む。山小屋での滞在環境向上や案内板の多言語化にも活用
今回の宿泊税は単なる負担増ではなく、環境整備のための財源確保という側面が強い。長野県は5年間で約108億円の税収を見込んでおり、その使途の一部として山小屋を含む宿泊施設の機能向上や滞在環境の改善を掲げている。
さらに、自然公園内の園路や遊歩道のバリアフリー化、案内板の多言語化・高品質化、自然ガイドの育成といった使途も予定されている。これらは外国人登山者の増加にも対応するものであり、結果として登山者全体の利便性や安全性向上につながりそうだ。
このほか、松本市では、市域内の登山道を整備し、山岳観光インフラの機能維持・向上を図るため、山小屋構成団体への補助も実施される。
