■市町村ごとに税額が異なる可能性も
制度設計にあたっては、すでに宿泊税を導入している福岡県などの先行事例が参考にされている。
観光地における受入環境整備の財源として、宿泊税は全国的にも広がりを見せている。ただし、長野県が山岳エリアまで対象とする点は、登山者にとって新たな変化と言えるだろう。
注意したいのは、自治体ごとに税額が異なる可能性がある点。松本市や白馬村などでは、独自に宿泊税が導入がされ、一部の自治体においては制度が異なる点に留意が必要だ。
■「200円の意味」をどう捉えるか
登山者にとっては実質的な負担増ではあるものの、その200円が登山道整備や安全対策に還元されるのであれば、長期的には山を楽しむ環境の向上につながる可能性がある。
近年、登山やトレッキングの人気は国内外で高まり続けている。その一方で、自然環境の保全や安全対策といった課題も増しているのが現実だ。
今回の宿泊税導入は、そうした課題に向き合うための一手でもある。これからは、「宿泊税」も前提とした山行計画が必要になりそうだ。
