近年、ドローンは活躍の場が広がり、昨今では、空中撮影に加え、農業や建設業界、災害現場などさまざまな場面で活用されている。そして、来年には新たに国家資格になる予定で「ドローン操縦者」の重要性はさらに高まるのは間違いない。
今回は転換期を迎えるドローンの操縦方法や、国家資格の詳細、体験会について紹介する。
まず、機体の費用について。ドローンには大きく分けて2種類。トイドローンや、簡単な空撮が可能なものは3000円から1万円程度。本格的な撮影や農業散布用のドローンは安い物でも10万円以上で、産業ドローンなどは300万円を超える。高額なモデルには防水、防塵の機体も。また、万一の事態の備えとして、機体保険と賠償責任保険があり、加入すると年間1万円ほどの費用がかかる。
操縦機はラジコンと同じような形状で、レバーを上下左右に操作しながら機体を動かす仕組みだ。なお、操縦機にはスマートフォンを装着させるのが一般的で、スマホには専用アプリをインストールして使用する。スマホ操縦機でのドローン本体操作のほか、機体に装着したカメラの映像の確認や撮影の役割も担う。
初心者は「墜落させてしまうかも」と心配しがちだが、一般的なドローンは機体制御の機能により、操縦機から手を離しても自動的にホバリング（空中静止）するため、悪天候などの要因がない限りは墜落の心配はない。しかし、トイドローンは機種によってホバリングが不安定なものもあり、初心者は技術不足などによって墜落させてしまう危険性もあるので注意が必要だ。
■2022年12月、ドローン操縦は国家資格へ
では、ドローンの操縦者になるためにはどうすればいいのだろうか。結論からいうと現在、必要な資格はなく、誰でも操縦することはできる。
しかし、民間機関で取得可能な国土交通省認定の資格がいくつかあり、それが空撮や測量などの仕事受注の目安となっている。一般的に講習や試験で取得可能で、講習日数や費用はコースによって異なるが1～7日程度、2～20万円程度が一般的だ。試験は筆記と実技が一般的で、筆記では用語や構造といった基礎知識、飛行に関する特性、電波の特性、航空力学、気象学、関連法規や安全な運用体制などが出題される。
そして、ドローン操縦には2022年12月から国家資格も導入される予定で、その後は国家資格の有無が仕事を依頼する判断基準になりそうだ。また近い将来、国家資格がなければ操縦できなくなる可能性もあると言われている。資格試験は学科と実技、身体検査が予定されており、自動車免許と同じように、指定のスクールで講習を受ける場合は実技試験の一部、もしくは全てが免除される見込みだ。
